「高校入学から大学卒業まで、教育費は子ども1人に平均942万円もかかる」という現実、皆さんご存知でしょうか？日本政策金融公庫の2021年度調査によれば、教育費を捻出するため、多くの家庭が支出を削ったり、預貯金を取り崩したりしており、その負担の大きさが浮き彫りになっています。
特に地方では、大学の数が都市部に比べて少ないため、子どもが自宅外から通学するケースも多いです。こうなると、仕送りの負担がさらに増します。実際、年平均で95万円もの仕送りが必要になるといいます。地方に住む家庭にとって、大学進学は経済的に非常に大きなハードルです。
また、経済協力開発機構（OECD）が2023年9月に公表した報告書によると、日本の公的支出に占める教育費の割合は加盟国36カ国の平均が12％であるのに対し、日本は8％で、下から3番目という状況。さらに、大学など高等教育の費用は家庭が半分以上を負担しており、これもOECD加盟国の平均19％と比べると大きな差があることが分かります。
この問題について、立教大学の中澤渉教授（教育社会学）は「日本は近代教育制度が始まった当初から、国の予算を教育に回す土壌がなかった」と述べています。特に高等教育費に関しては、「家庭が負担するもの」という認識が根強いことも問題の一因とされています。
一方で、現代の社会ではキャリア形成のために大学進学のニーズが高まっているのも事実です。そのため、教育費の「無償化」を公約に掲げる政党も目立つようになってきましたが、財源確保の見通しはまだ不透明です。
最終的に、この問題を解決するには、まずは国民が教育の重要性にもっと関心を持ち、政府が予算をしっかりと教育に回す仕組みを作ることが不可欠です。とはいえ、すぐに解決できるわけでもないのが現状。子育て中の親としては、教育費の計画的な準備がこれからますます必要になるかもしれませんね。
さて、942万円をどう工面するか…皆さんのプランは？
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