こんにちは、スタイルです！
最近ニュースでちらほら聞く「2032年問題」。これ、実は私たちの生活に直結する大きな問題なんです。テーマはズバリ、太陽光発電。
今、政府が乗り出したのは、太陽光発電の事業者再編。その背景には、2012年からスタートした「FIT制度（固定価格買取制度）」の終了が迫っているという事情があります。
FIT制度では、太陽光など再生可能エネルギーからの電気を高値で買い取ることが義務づけられ、小規模な発電事業者も参入しやすくなっていました。
その結果、2012～2017年のたった5年間で、なんと47万件以上の事業が始まったんです。
しかし、その多くが出力10～50キロワット程度の小規模事業者。全体の9割を占めるとも言われています。
問題はここから。FIT制度の買い取り価格が高かったのは最初の20年間だけ。
つまり、2032年以降、この“高値保証”が次々と終わっていきます。
しかも、太陽光パネルの耐用年数も20～30年程度。制度終了とパネルの寿命が重なることで、
「採算が合わない！」
「更新費用が出せない！」
という小規模事業者の撤退が一気に加速すると見られているんです。
政府はこれに備えて、新しい制度を2025年度から導入。
出力5万キロワット以上の事業者を「適格」と認定し、支援や手続きを簡略化する仕組みです。
事業売却や承継もスムーズになるよう、マッチングも進められるとか。
とはいえ、気になるのはコストのこと。
私たちが払う電気代には「再エネ賦課金」という形でこの制度の財源が上乗せされてきました。
経産省は「国民負担で導入した設備が、制度終了で放置されるのはおかしい」としており、
パネルの大量廃棄への懸念も強まっています。
今後、再エネをどう安定的に普及させていくのか。
環境のためにも、家計のためにも、目が離せないテーマですね。
次世代エネルギーと生活をつなぐ話題、これからもお届けします🌱
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