宇宙ビジネスは“早い者勝ち”──日本は米中にどう挑むか?

かつて宇宙といえば、国家主導の巨大プロジェクトのイメージが強かったかもしれません。でも今や時代は変わりました。**宇宙ビジネス=民間のフロンティア**──そして、まさに「早い者勝ち」の世界へと突入しています。

ホンダも宇宙へ? 異業種の挑戦が続々

2024年6月。自動車メーカーのホンダが国内民間企業としては初となる「再使用型ロケット」の実験成功を発表しました。

自動運転やAI技術を応用して、宇宙領域にも足を踏み入れるその姿は、まさに次世代モビリティ企業の象徴とも言えるでしょう。

さらに、通信や銀行などの異業種、さらには新興スタートアップ企業の参入も活発。2025年には、宇宙系スタートアップが国内だけで109社にまで増えるというから驚きです。

 宇宙市場、将来は“260兆円規模”

世界の宇宙市場は2035年には260兆円規模に達すると予測されています。

現在の3倍──まさに「地上にはもう限界がある」と言わんばかりの成長ぶり。

ただ、現状では米国・中国が圧倒的に先行

たとえば2024年のロケット打ち上げ回数は…

* 米:153回

* 中:66回

* 日:たった5回

日本の打ち上げ数、圧倒的に少ないですね……。

 日本の課題は「コスト」と「スピード」

この遅れの要因には、コストの高さと技術の実用化の遅さが挙げられます。

ただし希望もあります。たとえば三菱重工とJAXAが開発を進める新型ロケット「H3」は、打ち上げコストを従来の半分(約50億円)に抑えることを目指しており、打開策として注目されています。

また、政府は2030年代前半に国内宇宙市場を8兆円規模に拡大するという目標を掲げ、宇宙政策を本格的に強化中です。

宇宙は“誰か”のものじゃない、みんなの手にある未来

スペースXのように“民間企業が宇宙に行く”のが当たり前になった今、次にその扉を開くのは、大企業か、スタートアップか、それとも……あなたかもしれません。

宇宙は遠い世界の話じゃない。

気づけば、私たちの「次の仕事場」になっているかもしれません。

次の時代をつくるのは、スピードと想像力を持った“挑戦者”たちです。


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